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2014年01月24日 前へ 前へ｜ 次へ 次へ

変化する中国に的確な情報と対応を

　中国税関当局が今月10日に発表した２０１３年の対外貿易データによると、中国の貿易額が米国を抜いて、世界１位になった模様だ。当局によれば、対外貿易額は、４兆１６００億ドル（約４３５兆円）に達した。実質国内総生産（ＧＤＰ）では、12年比７・７％増となった。名目ベースは日本の約２倍に規模に膨張している。世界の経済大国として存在感を一段と高めたことになる。
　また、先ごろ中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）が明らかにした13年の自動車国内販売台数では、前年比14％増の２１９８万台に達し、世界初の一カ国で２０００万台超えを実現した。世界最大の自動車市場の地位をより強固なものにした。
　このほか、単一国としての風力発電設備の設置数、高速鉄道の総延伸距離など、中国が世界１位、あるいは世界トップクラスとなった事例は枚挙に暇がない。おりしも中国は来週から春節（旧正月）による国民の大移動の時期を迎える。中国内の報道によれば、国民の国内移動に利用する一般鉄道、高速鉄道、航空機、バスなど当局が把握できる範囲でも、チケット発券枚数は36億枚（１方向の片道１枚換算、海外渡航も含む）とされている。これだけに短期間に国民が移動することは、世界では例がないだろう。この国民移動による経済効果だけでも数兆円以上に達し、もはや、圧巻としか言いようがない規模だ。
　経済規模で世界トップに上り詰めている半面、ＰＭ２・５（微小粒子物質）や北京など都市部の急速な砂漠化などに代表される環境悪化指数は、世界のワーストトップが相次いでおり、急激な経済成長の負の側面も目立っている。このような劣悪な環境問題は、多くのマスコミ報道によって世界中に伝えられている。
　世界が注目する新興経済大国は、経済拡大による光の部分と、環境悪化のほか、指導層に広がった構造的汚職問題、縮小しない所得格差など影の部分が混然一体となって進んでいる。その動向は、世界の政治や経済に大きな影響を与えているという現実が存在する。
　日本国内では、尖閣諸島を含めた防空識別圏設定、軍備拡充に向けた中国の動きに関心が高まっている。一方で、昨年末の安倍首相の靖国神社参拝後の中国国内の反響が注目されている。現地で取材する立場からは、一方向のみの偏った報道では、判断を見誤ることになりかねないと指摘したい。政治や経済だけでなく、企業経営でも同じだろう。中国は刻々と変わっている。先入観念に惑わされず、変化を的確に掌握し、迅速に対応すべきである。

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