ニュースヘッドライン記事詳細

2014年01月20日 前へ 前へ｜ 次へ 次へ

自主参加型排出量取引制度 予測上回るＣＯ2削減達成

　環境省はこのほど、自主参加型国内排出量取引制度（ＪＶＥＴＳ）の第７期のＣＯ２排出削減量と取引結果をまとめた。ＪＶＥＴＳは、排出削減に取り組む事業者に、一定量の削減約束と引き換えに設備整備などの補助金を交付する制度。排出枠取引が活用できる。
　事業最終となる第７期は２０１１年度に採択、１２年度に対策を実施しており、昨年１１月末が償却期限となっていた。目標保有参加者２９社の合計排出量は、基準年度排出量（０８-１０年度平均）比５万９４１９トン減の６１万２７１トンにとどまり、当初の予測削減量の１０万１４５０トンを４１％下回った。不足分は前年度までのバンキング分など排出枠を購入し、全社が目標を達成している。第７期は三菱樹脂、明治、ニプロファーマ、アイカ工業、山陽色素、神島化学工業、新中村化学工業などが参加した。
　この結果、事業を開始した０５年度からの７期累計は、削減予測量１２４万５４５４トン（基準年度比平均削減率１３・５％）に対して、削減実績２２１万７３９６トン（同２４・１％）と、予測量を大きく上回った。
　目標保有参加者は、７期累計で延べ３８９社となった。生産数量が増えた事業所でも、対策実施により排出抑制を果たしたケースが多かったという。環境省では、第６期までの分析のなかで「削減予測量をキャップ（義務量）として達成を求めることは有効」「生産数量と排出量の比例的関係を一定程度分離できる」との見方を示している。
　一方、第７期の排出量取引は２４件（うち「試行排出量取引スキーム」参加者との間で７件）で、取引量は１２万９６８９トンと全期を通じ最も多かった。７期累計では取引件数２３３件、取引量は４１万９２４３トンだった。また第７期の平均取引価格は１トン２１６円で、第６期の３分の１、最高値だった第２期の６分の１の水準に下げている。
　なお第７期の償却期限以降に参加者が保有していた合計５４万５６４３トンのクレジットは、取消口座（オフセット用口座）に移転された。

Copyright(c)2010 The Chemical Daily Co., Ltd.