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2013年12月24日 前へ 前へ｜ 次へ 次へ

値上げされる公衆電話料金

　都心にいると気づかないが、地方に足を延ばすと、公衆電話を見つけることが難しい。携帯電話の普及で、その存在に気をかけなくなったこともある▼ＮＴＴが来年４月の消費税増税を機に、公衆電話の通話料金（市内）を現在の１分10円から57・５秒10円に「２・５秒分」値上げするという。20年ぶりの料金改定である▼市内通話は長い間、３分10円の時代が続いていたが、93年に１分30秒10円へ、翌年には１分10円へ引き上げられた。しかし、97年、消費税が３％から５％になった際には、市外通話を改訂したものの市内通話は据え置いていた▼公衆電話事業は、ＮＴＴにとって頭痛のタネらしい。公衆電話の設置台数はピークの85年には全国でほぼ93万５千台だったが、その後漸減基調が続き、現在は４分の１以下の21万台強に減少している。来春にかけて、さらに１万７千台がなくなる▼公衆電話事業は95年に赤字に転落、これまでの縮小均衡による合理化策をもってしても事態は改善されていない。今回の消費税増税の機を逃せば、収益の悪化は避けられないという判断だ▼携帯・スマホ全盛時代、公衆電話は分が悪い。しかし、公共性や利便性はもちろん、東日本大震災でその重要性が再認識されたことは記憶に新しい。"社会インフラ"としての公衆電話を改めて考えたい。

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