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2013年11月20日 前へ 前へ｜ 次へ 次へ

電機産業に期待したい新成長戦略

　エレクトロニクス大手の業績が大きく改善している。２０１３年度通期予想の上方修正も相次ぐが、円安とリストラが奏功した結果である。欧州や中国経済の先行きが懸念されるなか、成長分野の競争力を一段と高めねばならない。
　４年前には製造業最大の赤字を計上した日立製作所だが、４-９月業績は予想を上回る増収増益となった。１００億円の原材料高騰を円安と合理化で吸収した。そして「過去最高の年間営業利益を更新し、税引前純利益（ＥＢＩＴ）も改善したい」と鼻息は荒い。アベノミクス効果だけではなく、中長期的には東京五輪開催を追い風に、「先進国のなかで日本が成長市場になる可能性が高い」と強気だ。
　ソニーは７-９月期売上高が前年同期比二ケタ増となったが、為替水準が前年並みとすれば９％の減収となる。主力のエレクトロニクス事業は、円安効果１９５億円と合理化効果３５０億円があったにもかかわらず、売価下落や需要減などから営業損益は赤字だった。
　年間の業績予想を上方修正したパナソニックは、前年比で小幅増収に転じるが、為替影響を除けば７％の減収に落ち込む。営業利益も固定費削減と人員削減などの合理化効果でひねり出すものだ。
　こうした状況に対応して、各社とも合理化の手を緩めない。中期経営計画でも不採算事業の整理、事業拠点統廃合に取り組む。発足以来、約２万人を削減したルネサスエレクトロニクスは数年内に半導体工場をさらに集約する。
　一方で、安定した収益源としてエレクトロニクス各社が注力するのがスマートフォンと自動車、ライフサイエンス関連市場だ。これら３分野はエンジニアリングや素材大手もリソースを投入する成長領域であり、日本経済再生のカギを握っている。短期的にはスマホが期待できるが、新興国との競争激化から収益性は低下する。そこで中長期的にはライフサイエンス事業が重要になる。三菱電機は粒子線治療装置のグローバル展開を強化する。半導体事業が収益を支える東芝も診断装置など医療機器の開発を加速する。
　持続的な成長が期待できるのが自動車市場。現在、国内では燃費性能に優れたエコカーが売れ筋だが、まだまだ普及の可能性が期待できる。欧米自動車大手が量産車を本格生産する数年後、パワー半導体やリチウムイオン２次電池、軽量化素材の需要は急拡大する。燃料電池車も実用化に近づいている。
　成長分野の将来性は明るい。それだけに関連の業界や企業が連携、一丸となって競争力の向上に取り組むべきだ。

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