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2013年11月15日 前へ 前へ｜ 次へ 次へ

公共投資依存から脱し成長戦略へ

　２０１３年７-９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、実質ベースで前期比０・５％（年率換算１・９％）のプラス成長となった。４四半期連続の上昇で、着実な景気回復を裏付けた数値となったが、成長を牽引したのは公共投資と住宅投資だ。日本経済の自律的回復には個人消費、民間設備投資の力強い回復が待たれる。デフレ脱却と経済再生に向けた成長戦略の役割が一段と重視される。
　７-９月期ＧＤＰでプラスに貢献した公共投資は、２月に成立した10兆円を超える大型補正予算の執行が本格化したことで７四半期連続の増加となった。住宅投資は来年４月の消費増税を控えた駆け込み需要が押し上げただけに、いずれも一時的効果を考えるべきだろう。
　個人消費は前期比０・１％増にとどまったが、４四半期連続プラスを維持した。株価上昇の一服感によって金融サービスが落ち込み、１人当たり賃金の減少も響いた。設備投資は微増で３四半期連続のプラス成長。経済再生を引っ張る個人消費と設備投資が伸び悩んだことは課題として残るが、内需寄与度はプラス０・９％と貢献した。
　これに対し、輸出から輸入を引いた純輸出（外需寄与度）はマイナス０・５％と３四半期ぶりに落ち込んだ。アジア新興国の需要減速の影響を受けており、引き続き海外経済の下振れリスクに注視せざるを得ない。
　７-９月期ＧＤＰで注目されるのはデフレーターの動向だ。前年同期比ではマイナス０・３％、16四半期連続で下落が続くが、下落幅は縮小傾向にある。国内需要デフレーターは０・５％、08年７-９月期以来20四半期ぶりのプラスに転じた。
　ＧＤＰ発表後の記者会見で、甘利明経済財政政策担当相は「内需の動きに底堅さがみられ、景気が引き続き上向いている。先行きは雇用・所得環境が引き続き改善することに加えて、消費税率引き上げ前の（駆け込み）需要も見込まれ、緩やかな増加が予想される」と語った。
　この認識に異論はないが、これまでの景気回復は公共投資依存度が高く、消費増税を控えた駆け込み需要も発現しつつある。一方でエネルギー輸入額が高止まりするなかで、電機産業を中心に産業競争力低下には歯止めがかからず、貿易赤字は恒常化することが懸念される。
　政府は消費増税後に予想される国内需要の反動減対策も視野に入れ、12月上旬に新たな経済政策や政労使連携を含めた「経済政策パッケージ」を策定する方針だ。減税も含め総額６兆円規模で景気を下支えする考えだが、日本経済の好循環には民間主導の成長戦略が待たれる。実効ある政策を期待したい。

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