化学工業日報

2013年08月15日前へ｜次へ

【連載下】 7%成長時代の中国

［品質志向、日系に追い風］
新規開拓の余地大きく

　広範な品目で設備過剰が顕在化するなか、産業の国際競争力強化の観点からも中国政府は高付加価値製品の育成に力を注いでいる。省エネルギー・環境対応産業、新エネルギー産業、新材料産業、バイオ産業、新エネルギー自動車産業、先端設備製造業、ＩＴ産業の７分野を戦略性新興産業と位置付け、各地の開発区の企業誘致の重点もここに置かれている。

　工業情報化部は第12次５カ年計画に沿った「ＩＴ産業"12・５"発展計画」のなかで薄型テレビ用液晶パネルについて、２０１５年末までに自給率を80％まで引き上げる目標が掲げている。
　これにともない中国での大型液晶パネルの生産が本格拡大してきた。第８・５世代パネルで先行する京東方（ＢＯＥ）、家電大手ＴＣＬが出資する華星光電（ＣＳＯＴ）が、それぞれ新生産拠点構築に動いている。中国電子信息産業集団（ＣＥＣ）とシャープは南京市に第８・５世代パネル工場を新設することで合意した。蘇州市では韓国・サムスン電子が、広州市ではＬＧディスプレイが拠点を建設中。今後、液晶部材の商流は従来の韓国、台湾から中国大陸へと大きくシフトすることは必至。素材・部材を供給する日系企業でも営業要員の増員など中国拠点の機能強化を志向している。
　一方、中国自動車工業協会のまとめによると今年１〜６月の自動車生産台数は前年同期比12・８％増の１０７５万台、販売台数は同12・３％増の１０７８万台だった。生産台数は年初来10％を超えてきた伸びが６月は９・３％と小幅縮小したものの、堅調さを継いでいる。日系素材メーカーは日系車だけでなく、自社の欧米販売拠点網と連携しながら中国で生産される欧米車向けの需要取り込みを強化する動きが出てきた。こうしたメーカーは中国系への展開も視野に入れている。
　液晶、自動車に代表される日系素材メーカーの取り組みは、中国においても品質、機能性ニーズが高まっていることの証左ともいえそうだ。
　昨秋来の日中関係の冷え込みを受け、一部では日本企業の中国からの撤退が加速しているとも伝えられる。ただ、現地の日系化学関連企業を取材した限りでは「周りに撤退した企業はない」という声で一致している。むしろ「当社としては攻めの一手」「事業規模がまだまだ小さく"局地戦"であって、未開拓の顧客は膨大。この点でマクロ的経済指標はあまり参考にならない」など、中国ビジネスの拡大を志向する企業がほとんど。
　７月下旬、上海市で開かれた与信管理をテーマとしたセミナーには当初の定員を大幅に上回る日系企業関係者約２５０人が参加した。今や商社だけでなくメーカーでも、中国国内販売を通じた事業拡大が基本戦略となりつつある。

【写真説明】
中国の自動車生産は堅調。日系素材メーカーは欧米、現地車の需要取り込みも視野に入れる