化学工業日報

2013年08月13日前へ｜次へ

企業マインド回復が急務の日本経済

　内閣府が12日発表した今年４-６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、前期比０・６％（年率換算２・６％）、３四半期連続で増加した。民間の事前予測は下回ったものの、個人消費が成長率を牽引するなど、安倍政権の進める「アベノミクス」効果による消費マインド改善が寄与した。一方で、民間企業投資は前期比マイナス０・１％と６四半期連続減少、弱い動きから脱し切れていない。甘利明経済財政担当相は「設備投資を喚起する政策が必要」という認識を示した。
　４-６月期実質ＧＤＰの寄与度は、内需が０・５％、外需（財貨・サービスの輸出‐輸入）が０・２％となった。ＧＤＰの約６割を占める個人消費は、例年より早い気温上昇でエアコンや衣服などの販売増、高額商品や株高を受けた金融サービス商品の売れ行きが好調だったことで前期比０・８％増と高い伸びで、内需を押し上げた。
　これに対して投資関連では、公共投資が前期比１・８％、６四半期連続増と堅調に推移したが、民間住宅が０・２％減、民間設備投資が０・１％減と低迷した。出来高ベースを採用しているＧＤＰ統計が反映しているが、４-６月期の民間住宅の着工データ、公共投資の請負実績から判断すると、７-９月期はかなり高めのプラス成長が見込めると予測する。
　甘利経済財政担当相は「日本経済は好循環に向けて歯車は回り始めたが、政府のやるべきことも明確になった」として、民間設備投資を後押しする強力な成長戦略を表明した。
　この間発表された４-６月期の企業業績は、「アベノミクス」効果による円高修正、株高の影響を受けて改善の方向に動き出した。自動車などは円安効果に加えて、日米の景気回復の追い風も受けてＶ字回復に転じている。
　これに対して、厳しいリストラが迫られたエレクトロニクス業界は、ようやく水面上に浮上しつつある水準にとどまっている。化学業界も円安効果に加え、高機能部材の収益力回復など明るい材料が散見できるものの、本格回復は13年度下半期に期待するというのが一般的だ。
　産業界が懸念しているのは、不透明感を増す中国経済の先行きがある。欧州経済の回復も遅れており、見通しやその影響は読み切れないのが実情のようだ。年度上半期の業績見通しを上方修正した企業も、年度見通しは据え置いたケースが多い。日本経済が好循環に向けて動き出したことを歓迎したいが、13年度の実質ＧＤＰ成長率２・８％実現には、残る３四半期にそれぞれ１・１％が必要となる。楽観できる環境にはない。