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2013年08月09日 前へ 前へ｜ 次へ 次へ

デュポンとダウの事業再構築の衝撃

　デュポンによる酸化チタン、フッ素樹脂などで構成する高機能化学事業売却を含む再構築検討は、日本の同業を大いに驚かせたのではないか▼環境負荷や副産物のデメリットを劇的に変える塩素法の酸化チタンを開発、世界市場で大きなシェアを有する。日本の大手酸化チタンメーカーによれば、コストは25％の差がある。圧倒的な競争力を持つ事業だが売却の可能性も出てきた。「テフロン」はフッ素樹脂の代名詞として有名だ▼ダウ・ケミカルもエポキシ樹脂など合計年商６０００億円の事業再構築に着手する。選択肢として売却も含まれている▼両社の事業規模や収益力で判断すると、日本の化学企業では売却対象とはならないだろう。デュポンの２０１１年の高機能化学品事業は営業利益率（単体、管理費処理前）は27％強、12年は25％強。売却どころか、経営資源を投入する戦略事業の利益水準ではないか▼ＢＡＳＦジャパンの成尾前社長によると、最も厳しく問われるのは戦略性と方向性。そこがクリアできたら、足元の数字のぶれはあまり重視されないという。こう考えると、収益性の問題はあるにしても、デュポン、ダウの両社とも、より戦略的な動きといえる。世界の大手化学企業はメガトレンドへの取り組みを本格化させている。日本企業は競合への準備は万端だろうか。

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