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2013年07月30日 前へ 前へ次へ 次へ

新興国にシフトする富裕層

 「アベノミクス」効果か、はたまた消費増税前の駆け込み需要か、マンション激戦区の東京・豊洲で近く売り出される超大型物件の説明会への来場者が予想を上回っているらしい。平均坪単価が250万円以上という高額物件だが、"お金持ち"は健在のようだ▼もっとも、ここにきて首都圏の不動産販売を活気づけているのは、外資効果も大きいという。台湾や韓国、シンガポール、香港などの資産家が食指を伸ばしている▼ボストン・コンサルティンググループ(BCG)によると、世界のミリオネア(家計金融資産100万ドル以上の富裕層)は1380万世帯。米国が590万、日本は146万と第2位を確保しているが、130万の中国の追い上げが急だ。全世帯に占める富裕層の割合は、カタール14・3%、以下スイス11・6%、クウェート11・5%が3強。日本は2・6%で14位だ▼一方、1億ドルを超える超富裕層は米国が3016、英国1001、そして中国851と、ここでも中国の躍進が顕著。日本は16位に沈む。BCGは昨年の世界の金融資産が前年比7・8%増の135兆ドルになったとする一方、今後5年間の金融資産拡大の7割を中国など新興経済地域が生み出すと予想する▼「カネは世界の旅人」という英語の諺があるが、新興国マネーの奔流は世界を変えつつある。


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