化学工業日報

2013年07月19日前へ｜次へ

都市鉱山開発の先進モデル構築を

　小型家電リサイクル法の施行にともない、環境省は先ほど、再資源化事業を実施する14事業者を認定した。レアメタル問題は日本の基幹産業が直面する"資源問題"の深刻さを表面化させたが、中長期的には日本の循環型社会へのスムーズな移行という大きなテーマがある。有用資源の再利用へ向け効率的なシステムづくりが急がれる。
　小型家電の回収、資源の再利用へ向けた取り組みは「無資源国」である日本にとって重要度が高い。ただ、自治体によっては、一部資源の回収後に必要な埋め立て処分地の確保が難しい状況にあり、回収・資源再利用推進にとって喫緊の課題だ。
　環境省が６月末に発表した自治体アンケート調査結果によると、有効回答１７４２市区町村のうち、小型家電リサイクル法への制度参加に関して１３０５（74・９％）が前向きに検討する姿勢を明らかにしている。すでに、回収・再資源を実施している３４１自治体に加え、「実施へ調整中」が２９４、「未定だが実施する方針」６７０という内訳である。昨年11月に実施した前回調査では、実施中を含めた「前向き」回答は５７５（33・８％）にとどまっており、回収・資源化への意識は急速に高まっているといえる。
　一方、経済産業省の産業構造審議会廃棄物・リサイクル小委員会では、小型家電を中心とした回収に関して鉄やアルミニウムなど一部金属の回収は進んでいるものの、金や銅など有用金属については自治体によって対応が大きく違っており、処分場の確保問題も焦点となっていることが報告された。
　産構審では、循環型社会への移行が喫緊の課題と位置付けるなかで、２０１５年度までに「再資源化量」として年間14万トン、１人当たり年間１キログラムを目標として掲げた。これは、11年度に使用済みとなった小型電子機器を約65万トンと推定すると、回収率はほぼ20％、全人口の80％がカバーされることになるとしている。
　今回、国が認定した14事業者は41都道府県を対象に回収事業を進めていくことになるが、すでに「モデル事業実施地域」として先行、成果をあげている事例も多い。その形態も粗大ごみや燃えないごみからのピックアップ回収に加え、公共施設での「ボックス回収」や常設回収を行う「ステーション」型など効率的な回収への取り組みが進んでいる。
　携帯電話やパソコンなどではデータの移動や消去などを含めた「適正な排出」への消費者への情報提供も仕組みも重要になる。日本が廃棄物を利用した都市鉱山の開発で先進モデルを構築する好機ととらえたい。