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日薬連 ＴＰＰで意見書 国内薬価制度堅持を　

　来週23日にも予定されている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を受け、製薬関連14団体を傘下に抱える日本製薬団体連合会（日薬連）は18日、業界全体の意見書をまとめ、政府対策本部に提出したと発表した。日本における新薬承認や薬価決定の制度を損なうことになる交渉は「反対すべき」と主張。参加国には特許期間延長制度を求める姿勢も示した。ジェネリック医薬品（後発薬）については、特許リンケージ制度に反対する専業団体の主張を補足意見として盛り込んだ。