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参考にしたいデュポンのリスク管理

　リスク管理や危機対応、企業活動にとって重要性が増しているテーマだ。東日本大震災、原発事故に際して、ドイツと米国の化学大手の対応の違いが際立ったことは記憶に新しい。本社の責任で避難などの対策を指示したドイツ企業に対して、米国は現場重視型の対応で、中部や西日本に東京本社の機能を移すことはなかった▼米国の現場重視型対応は日常の活動のなかで実践されてきた。デュポンはコアバリューを共有化したうえで安全、環境への配慮など行動原則に沿って、現場の判断に任せるという方針を貫いている。同社によれば、最高経営責任者（ＣＥＯ）は危機対応チームの一員として全体状況を把握し株主への説明の任にあたる▼ＣＥＯが全従業員の責任を負うというドイツの考え方と対極にあるといえる。しかし、全面的な現場任せというと決してそうではない。デュポンは原発事故発生後、人工衛星から独自に放射能汚染情報を収集して日本に送った。さらに、日本のトップの要請に基づいて救助を行えるようアンカレッジにジャンボジェット機６機を配備して、日本への救援物資輸送に飛び立てる態勢をとっていた▼コアバリューを堅持すれば、現場の判断が優先される。現場が動きやすい仕組みと同社は考えている。学ぶに値いする企業の根本姿勢だと感じる。