化学工業日報

2013年06月18日前へ｜次へ

日本経済再興へ着実な手立てを急げ

　政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」が固まり、成長戦略と合わせた経済再生への態勢が整った。日銀による「異次元緩和」で為替、株式市場は不安定な状況にあるが、いまこそ規制緩和を含めた行動計画の着実な実行が重要になる。
　産業界にとって、最大の関心事は競争力低下の要因だった「六重苦」からの脱却だろう。円高、法人税、経済連携、労働規制、環境規制、電力コスト・制限は国内投資を抑制、日本の産業集積を毀損させてきた。
　なかでも、電力供給不安が投げかけている問題点の払拭は容易ではない。原発再稼働の遅れは、火力発電で危機的な局面は乗り越えつつあるが、老朽設備リスクは解消されないままだ。天然ガスを中心とした化石燃料の輸入増がコストアップにつながっている。政府は「安全性が確認された原発」の再稼働を進める考えを示しているが、改めて中長期のエネルギー政策について安定供給、経済性そして環境適合性の"最適解"を進める必要がある。固定買い取り制度を背景に普及が進む太陽光など再生可能エネルギーの位置づけも冷静な視点が求められる。
　一方、今回の成長戦略の議論では、新たに投資減税問題が取り上げられたが、法人税減税は先送りされた。世界でも最高レベルの法人税負担が重荷であるとともに、競争力を減衰させていることは明らかだ。経団連は先に、「アジア近隣諸国並み」の実効税率25％へ向けた法人課税の抜本改革の必要性を要求した。２０１４年４月に予定されている消費税引き上げの最終判断とともに、年末に向けて税制改正の大きな焦点となる。
　経済連携、経済統合の推進も大きな焦点だ。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に加え、日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に積極的に関わるなかで、中期的なアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構築を先導する必要がある。日本にとって優位性が生かせるインフラや環境保全型農業生産システムの輸出拡大などでグローバル化を加速させたい。
　日銀による金融緩和を通じたデフレ脱却への取り組みは、米国が超緩和的金融政策を縮小させるという観測もあって為替、株価の乱高下に直面している。ただ、６月の月例経済報告では前月の「緩やかに持ち直している」から「着実に持ち直している」に上方修正された。産業によって景況感はまだら模様だが、実体経済押し上げの実感はじわじわと広がっているようだ。「アベノミクス」への信頼感をさらに高めるためにも、戦略的な施策を継続して打ち出す必要がある。