化学工業日報

2013年05月27日前へ｜次へ

ＩＳＯ管理システムの新たな模索

　国際標準化機構（ＩＳＯ）の発行した品質（９００１）、環境（１４００１）などマネジメントシステム認証取得が低迷している。１９９０年代後半に始まったＩＳＯ規格ブームは、コストがかかる割りにはリターンが少ないなどで、日本のみならず中国などでも伸び悩む。一方で、エネルギー効率化や事業継続計画（ＢＣＰ）のマネジメントシステムを生かし経営課題の解決、競争力向上を図ろうとする模索も始まっている。
　ＩＳＯマネジメントシステム認証件数が減少したのは、公共事業依存度の高い建設・土木業界の影響が大きい。ＩＳＯ規格を取得しても、期待していたほど受注が伸びないため期限がきても認証を更新しない。中小企業では、ＩＳＯ認証に要する負担を軽減できる簡易版環境マネジメントシステムを選択することも一因のようだ。
　ＩＳＯや経済産業省では、マネジメントシステムの有用性が否定されたわけではないと判断する。最近では、エネルギー管理のＩＳＯ５０００１が発行された。ＥＵにおける省エネ・地球温暖化対策に貢献しており、米国でもデュポンなど有力企業が導入した。昨年５月には社会セキュリティ事業継続マネジメントのＩＳＯ２２３０１が発行。地震、火災、テロリズム、システム障害、新型インフルエンザなどを想定したＢＣＰに有効という認識が広まっている。
　新しいマネジメントシステムを含め産業界に広がる、"ＩＳＯ規格不信"の解消が急務である。認証取得後の形骸化、ビジネスに有効でない、成果の把握と評価が難しい、コスト負担増など課題は山積する。
　一方で有効に活用して収益力、競争力向上に成功した企業も多い。ブリヂストンは国内・海外１９３生産拠点の98％でＩＳＯ１４００１を取得している。これを契機に、拠点中心の環境対策から、本部組織と工場が一体となった全社的な環境活動に転換した。この成果として環境性能と安全性能を最高レベルで両立させた低燃費タイヤを開発したほか、石油系原料を３分の１に削減できる新たな製造・補修方式というソリューションビジネスも生み出した。
　マネジメントシステムを活用して産業競争力強化に向けた取り組みも始まっている。経産省はＢＣＰの実効性向上を目的に地域、業界、サプライチェーンなどの連携、グループ化を打ち出している。12年度補正予算を活用して、取引先を含めた企業グループ、工業団地、商店街など28団体でモデル事業を始める。化学では東ソー四日市事業所が対象になった。マネジメントシステムの新たな展開として注目したい。