化学工業日報

2013年04月25日前へ｜次へ

記録メディアは産業用展開で活路を

　日本記録メディア工業会がこの３月31日をもって解散した。同工業会は１９４８年に設立された磁気録音テープ工業会を前身として、約65年間にわたり記録媒体をドライブから容易に取り外すことができるリムーバブルタイプの記録メディアを中心に、その調査研究や普及啓発に取り組み、記録メディア産業の発展に貢献してきた。
　これまで手掛けたリムーバブルメディアは、カセットテープなどの磁気テープ、ＣＤ-ＲおよびＤＶＤ、ブルーレイディスク（ＢＤ）など光ディスク、ＳＤメモリーカードといった半導体メモリーなど数多い。
　近年はハードディスクドライブ（ＨＤＤ）など大容量記録装置の急速な普及に加え、ネットワーク環境の整備によってデジタルコンテンツを個人で保有するケースが減ったことで、リムーバブルメディアの役割が急速に低下した。国内でのＢＤ-Ｒの需要は引き続き堅調とはいえ、価格は急激に落ち込み、一部製品は「１００円ショップ」で入手できるほどだ。
　記録メディア業界にとって、工業会の解散は一つの時代の終焉を意味するものと捉えることもできる。しかしＢＤなどの光ディスクに代表されるリムーバブルメディアは、日本が保有する技術の粋を集め開発されたもので、その衰退を座して待つことは避けなければならない。生産の国際化が進み、価格競争がより激化するコンシューマー市場ではなく、新たな市場の創造が不可欠といえる。
　このような状況のなかで、記録メディア業界では様々な動きがある。三菱化学メディアやパイオニア、パナソニックなどがアーカイブグループ「ＯＰＡＲＧ」を組織。ソニーは得意とする放送業界を主なターゲットとする次世代アーカイブソリューションにおいて仏ダレットと提携した。富士フイルムは、将来１枚で15テラバイトという超大容量記録が可能となる二光子吸収ディスクの開発を進めている。
　これらに共通するのは、業務、産業用途を主なターゲットとしていることだ。１枚当たり１００ギガバイトを超える記憶容量はコンシューマー用途では不必要とみられるが、産業用途では大容量化によりビット当たりのコスト低減が可能となり、需要家のコスト削減に貢献できる。このほか、産業用途では顧客の利用環境に適したシステムインテグレーションの構築やメンテナンスが必要なことから、海外メーカーとの差別化も実現できるだろう。
　国内の記録メディアメーカーは、長期安定性や信頼性がより求められる大容量光ディスクを産業用途などに展開して活路を開いてもらいたい。