化学工業日報

2013年04月18日前へ｜次へ

急がれる試験所認定制度の強化施策

　国境を越えた企業間競争が激化するなかで、国際標準化活動とともに、製品の安全性や性能を試験して証明する認証の重要性が高まっている。これを支える試験所認定制度（ＪＮＬＡ）は１９９７年に発足して15年を経過、登録事業者は着実に増加している。国内の「エコマーク」などの信頼確保にとどまらず、成長するアジア市場展開に向けて、レベルの高い試験所が必要となる。国際的に評価される認定制度に向け官民一体になった取り組みを望みたい。
　試験所認定制度は、改正工業標準化法に基づき国際基準の要求事項に適合しているかを審査して登録（認証）する。登録された試験事業者は、製品信頼性を確認した認定シンボルマークを付した証明書を発行できる。発足後15年を経過して、登録事業所は２００を突破、うち国際的に通用する相互承認取り決め対応（ＭＲＡ）事業所も40％台に達した。
　試験所認定制度を活用して市場を広げている製品に抗菌加工製品がある。キッチン用品、洗面・バス用品、建材、家電、文房具などに用途は広がり、国内市場は１兆円超と推定される。一方で、消費者は抗菌性能に関する不安がある。抗菌剤の種類や使用量次第では健康被害が懸念される。耐久性も含めた抗菌性能と安全性のバランスが重視されることで、業界は自主基準策定とともに、試験所認定で信頼性向上に取り組んできた。
　発光ダイオード（ＬＥＤ）照明は、優れた省エネ効果に加え、長寿命や小型軽量などが評価されて急速に市場が拡大しており、新規参入企業が相次いでいる。広く普及している蛍光灯は大手電機メーカーが生産してきたこともあって、高い品質を維持してきたが、新興国も含めメーカー数の多いＬＥＤ照明は粗悪品が出回り、品質や配光のばらつきが大きいという問題も指摘される。それだけに正確なデータを提供できる試験所認定制度を国際連携で整備する必要がある。
　このほか、セルフクリーニングなど省エネ型の環境浄化技術として注目されてきた光触媒製品も、業界団体と連携して基準策定や適切な評価を実施する体制整備が不可欠となる。
　日本企業は高い技術開発力を生かした安全・高性能製品で世界のトップ水準を維持してきたが、必ずしも事業として成功していない。この一因に国際標準化において欧米企業の後手に回ることが多い。経産省はトップスタンダード方式によって国際標準化作業で先行する方針だ。並行して標準化に基づく製品評価という基盤整備も強化し、優れた日本製品やシステムの海外展開支援が急務である。