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解禁されるネット利用の選挙運動

　選挙の風景が劇的に変わるのだろうか。衆院は12日、インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法の改正案を全会一致で可決した。参院での審議を経て月内に成立する見込み。この夏の参院選で早速、ネット選挙の幕が開く▼政党、候補者にとっては、有権者に対する情報発信やコミュニケーションの手段が広がる。小口の献金集めにも使える。その一方、特定政党や候補者に悪意をもつ人間には、極めて便利なツールであり、なりすましや誹謗・中傷への懸念がつきまとう▼そのため、メールで投票を呼び掛けていいのは政党と候補者に限った。候補者には、メール送信相手の同意を得てその記録を保存することを義務付ける。候補者からのメールを知人に転送すれば選挙違反-などなど、制約が多い仕組みとなった▼少なくとも都市部の選挙では、フェイスブックやブログを使いこなすことが必須になる。移動中でも演説直後でも、候補者は常に更新や書き込み作業に追われ、体力的な負担が増す▼そして経済的負担。ネット戦略充実のため、各党各候補は防御要員を含めたＩＴスタッフ体制を手厚くしたり、専門業者に委託する必要が生じる。当然、いままでよりカネがかかる。よもやとは思うが、政党助成金にネット選挙対策費を上積みなんて話になりませぬように。