化学工業日報

2013年03月28日前へ｜次へ

期待高まるＨＥＭＳ製品市場の拡大

　東日本大震災、原発事故を契機に「省エネ」、「創エネ」、「蓄エネ」に貢献するホーム・エネルギー・マネジメント・システム（ＨＥＭＳ）への関心が高まっている。ＨＥＭＳは一般家庭で使用する電気やガスなどのエネルギー使用量をパソコンやスマートフォン、テレビなどの端末で確認できる。住宅メーカーや家電メーカーなど多くの企業が関心を寄せ、システムに関わる製品やサービスの提供を計画している。
　代表的なところではパナソニックが昨年10月、「スマートＨＥＭＳ」の本格展開を開始した。エアコンやＩＨクッキングヒーター、エコキュートなどの対応機器を制御する「アイセグ」を中核機器として、家庭内のエネルギー可視化のほか、各種機器をコントロールできる。
　京セラは、太陽光発電と高耐久・大容量のリチウムイオン蓄電システムを組み合わせた新システムの受注活動を２０１２年４月から始めた。太陽光発電システムと蓄電システムを連系させて安価な深夜電力を蓄電し昼間に利用することにより、太陽光で発電した電気の売電量を増加させることもできる。
　11年末に経済産業省により認定されたＨＥＭＳの標準プロトコル「ＥＣＯＮＥＴ　Ｌｉｔｅ」に準拠した製品の販売が増えることで、それに使用される部品や材料の販売が増加することも予測される。
　普及促進の一助として、一般家庭への補助金も見逃せない。経産省は「エネルギー管理システム導入促進事業」（ＨＥＭＳ導入事業）を実施しており、導入する一般家庭などに対して設備費用の一部を補助する事業を行っている。補助額は最大10万円で、応募期間は14年１月末までとなっている。
　ＨＥＭＳの導入によって電力使用量が「見える化」されることにより、以前から使用されているエアコン、冷蔵庫など様々な家電製品がいかに電力を消費しているかが一目瞭然となる。家電メーカーには国内需要を喚起するためにも、省エネ性能が大幅に向上した新製品の消費電力の少なさを消費者に訴求して、その販売拡大に結び付けてもらいたい。
　ＥＣＯＮＥＴ　Ｌｉｔｅプロトコルに対応した製品の本格的な登場はこれからだ。しかし東日本大震災からすでに２年が経過し、電気料金の値上がりが現実の問題となり、家庭でも省エネ機運が高まる状況にある。ＨＥＭＳ関連製品はエネルギー抑制に貢献することに加えて、国内市場の活性化に貢献できる成長事業としての期待も高まっている。厳しい経営環境が続く電機産業の復活を図る事業領域でもある。