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国内の石油元売り大手各社が、燃料油の供給や原料融通などで同業他社との連携や協業を本格化している。各社とも来年３月末を期限とするエネルギー供給構造高度化法（高度化法）の対応にめどをつけたが、「高度化法は一つの区切りに過ぎず、燃料油の内需減の傾向は続く」（出光興産の中野和久社長）との見方は変わらない。"ポスト高度化法"を見据えた対応は将来の業界再編につながる可能性もある。