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2013年03月18日 前へ 前へ次へ 次へ

明記できなかった温暖化対策の数値目標

 政府は15日、地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定した。今月末に京都議定書目標達成計画が終了するため、2013年度以降の温暖化対策計画に必要な措置を定める。温室効果ガス排出削減の数値目標は明記せず、新たな計画に盛り込む▼数値目標は「明記できない」の方が適切か。政府は民主党政権時代の「20年までに90年比25%削減」を白紙に戻すが作業はこれから。拙速は禁物ながら、11月の国際交渉に向けて夏頃までにはまとめたい。悠長に構える余裕はない▼温暖化対策はエネルギー政策と密接不可分である。25%目標は、30年に電力需要の過半を原発で賄う前提だった。15日に再開した新たなエネルギー基本計画の議論では、中長期的な方向性とともに、今後3年程度の対応策も焦点になる▼ここ数年、省エネやエネルギー管理システムの技術的進展は加速度を増している。3・11後のエネルギー制約という事情を差し引いても、需要サイドの劇的な構造変化が本格化し始めた感がある▼新たなエネルギー政策の議論には、そうした論点も織り込まれ、多面的に検討されるはずだ。残念なのは、議論集約が年末に予定されていること。数値目標は国際交渉に欠かせないだけに、何がしかの形を示さなければならない。この1年半に費やしてきた時間がつくづく惜しまれる。


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