化学工業日報

2013年02月25日前へ｜次へ

中国大気汚染対策化学品生産に影響？

排煙削減量の厳格化なら操業抑制や撤退の工場も

　中国の大気汚染問題が、現地の化学品生産に影響を与える可能性が浮上してきた。政府が２０１５年までに都市部における二酸化硫黄や工業用粉じんなどの排出濃度を減らす計画に着手するなか、今冬に汚染が深刻化。これを受け化学品工場のなかには、「排煙削減量の厳格化などから、最悪の場合、操業抑制やコスト増にともなう生産撤退に追い込まれるところが出てくる」（現地関係者）との懸念が広がりつつある。中国依存度が高い一部の製品は需給バランスが崩れ、市況高騰につながることも指摘されている。
（?橋芙由美）

※「節能減排」が始動※
　中国政府は省エネや汚染物質の排出削減を目指し環境保護部が総合業務実施計画「節能減排」を策定、15年を最終年とする新規目標の達成に向けて動き出している。北京や遼寧中部、山東、武漢など13の重点地区で二酸化硫黄、窒素酸化物、工業由来粉じんなどを従来排気量から10?13％それぞれ削減し、揮発性有機物の汚染予防対策を全面的に展開していくことを公表した。微小粒子状物質（ＰＭ２・５）などの年平均濃度も対象地域で同年までに５?10％下げて大気質をある程度改善させる方針を示した。
　これらの大気汚染物質は自動車の急速な普及や冬季の暖房用石炭のほか、工業用ボイラーによる排気および発電量増などが主な要因として挙げられている。とくに化学品工場で多用される工業用ボイラーは環境への負荷が大きいため以前から対策が進められており、すでに沿海地区や主要都市での工場における新規増設などが禁止されている。

※対策で投資負担も※
　さらに、一部の工場では排煙からの熱エネルギーの再利用や単位消費電力の低減なども課されている。これらに続いて、今回の新規計画を受けてさらに厳格化される可能性がある。「稼働率を抑えるほか、対策に向けた投資を強いられることになる。場合によってはこれらの要因によるコスト負担増で製造からの撤退に追い込まれることもありえる」（同）との見方が出ている。
　中国は化学品の分野でも需給両面で存在感を高めている。大気汚染対策から操業に支障が起きた場合、その影響は世界的に拡大する可能性がある。今後の成り行きは「節能減排」の目標達成に向けて現地工場に課される規制の内容次第となっており、今後の中国当局の動向が注目される。
【写真説明】上海市　都市部で大気汚染が深刻化している