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マンデイクローズアップ 塗料メーカーのインドネシア進出
自動車生産の拡大に対応
日系塗料メーカーが相次いでインドネシアに進出している。最近では自動車メーカーの新車投入や今後の増産に対応した投資が顕著だ。世界第4位の人口や堅調な経済成長率を背景に、インドネシア市場はさらなる拡大が見込まれる。今後は自動車以外の分野で進出する企業が増える可能性も大きい。
※現地化で供給迅速に※
「現地に生産拠点を持つことで迅速な技術的対応、製品の納入が可能になる」と語るのはオリジン電気の藤澤実常務。同社は今年4月に技術供与先のドラケミ(マレーシア)が持つインドネシア子会社(プガシ県)の株式を過半を取得し、自動車内装用塗料の生産を始める。労務管理を含め15年以上にわたる現地での実績を重視した。
日本特殊塗料は現地のタフィンド、スイスのオートニウムとの合弁会社で自動車用吸・遮音材、制振材の生産を始める。ジャカルタ西方のカラワン県の工業団地に新工場を建設中で、制振材は3月から顧客への納入を始め、吸・遮音材の成形部品も6月以降に生産を開始する。野島雅寛社長は「メーカー側の次期車種の投入時期や生産計画に合わせ、グループとしての供給体制を整えていく」と語る。
神東塗料は自動車用電着塗料などの営業を強化するため昨年7月、首都ジャカルタに全額出資の販売会社を設立。藤倉化成も自動車内装用塗料のグローバル展開の一環で、一昨年に現地塗料メーカーへ資本参加した。大日本塗料は現地の生産拠点で自動車、二輪車部品向け塗料の増産を計画している。
※トヨタなど積極投資※
インドネシアは2010年に自動車普及率が拡大するといわれる1人当たり名目GDP(国内総生産)が3000ドルを超えた。同国の自動車工業会の統計では新車販売は10年の約76万台から11年は約89万台となり、昨年は112万台に増加。数年後には2倍近くに増えるともいわれている。
新車販売で圧倒的なシェアを握る日系自動車メーカーは、生産台数の増強や現地調達率引き上げの計画を打ち出している。トヨタ自動車は建設中のカラワン第2工場(年産能力12万台)に加え、今年9月をめどに同第1工場を11万台から13万台に増強。現地調達率を引き上げるため、エンジン工場建設を目的とした土地(150ヘクタール)の取得を決めた。ダイハツは昨年10月に2カ所目の車両生産拠点の操業を始め、トヨタ車体は今年12月から車両生産を開始する。
日産自動車は建設中の第2工場と合わせ14年までに年産能力を25万台に引き上げる。エンジン組立工場の新設や研究開発拠点の拡充など現地化も進める。
2工場で二輪車100万台、四輪車8万台の年産能力を持つスズキは工場建設用地(約130万平方メートル
)を新たに取得。部品製造を含むエンジン工場の建設を予定している。ホンダはカラワン工業団地にある既存工場の敷地で四輪車の新工場(年産能力12万台)を建設する。14年の操業開始を予定しており、年産能力は18万台となる。
日本塗料工業会の調査によると、11年の段階でインドネシアに進出した企業(技術供与を含む)は7社。最近では昨年4月に関西ペイントが汎用塗料事業の強化に向けて現地メーカーを子会社化。ロックペイントも今年から食品包装やトイレタリー向けラミネートフィルム用接着剤の生産を始める現地子会社の新工場で塗料の生産も検討している。
(小林徹也)