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昭和電工は、各事業の責任者が３カ月間で事業の再設計プランをまとめ社長に答申する「社長プロジェクト（１００日プロジェクト）」を強化する。全事業を対象にゼロサムベースで設計し直す考えで、「既存の製造拠点」に加えて「既存の販売チャンネル」も聖域としない方針。「来年３月にはいくつかの事業で再設計の結論を出す」（市川秀夫社長＝写真）としており、リーマン・ショック以降の世界の構造変化への対応を急ぐ。