化学工業日報

2012年12月12日前へ｜次へ

欧米化学企業日本の顧客と「共創」

拠点設け共同開発を推進

　欧米の化学企業が日本における事業を拡大するために重視するのは顧客との共同開発。顧客ニーズに対応した製品の開発と供給は、どの市場でも古くから成長のカギとされてきた。最近ではこの活動をさらに進め、自社の開発拠点で膝を交えた共同開発に取り組む企業が相次いでいる。

※クルマの実績を他分野に生かす※
　「共創」。デュポン（日本法人）の天羽稔社長は顧客との共同開発における同社の考えをこう表現する。共創のための開発拠点「デュポン　オートモーティブセンター（ＤＡＣ）」（名古屋市）も他社に先駆けて開設した。２００５年に活動を始めたＤＡＣは、自動車関連の顧客との共同開発を通じて多くの成果を生みだしてきた。
　今年７月には「デュポン　ジャパン　イノベーションセンター」に改称、自動車だけでなくエレクトロニクス、太陽光発電などの代替エネルギー、建築、工業用バイオなど多様な分野を対象に開発活動に乗り出している。自動車分野の実績をデュポンの製品や技術を生かせる他の分野に広げて今後の成長につなげる戦略だ。

※日本のスタイルを世界に広げる※
　ＤＡＣの成功に米国の本社が着目。ＤＡＣで作り上げたビジネスモデルを世界展開することを決め、韓国、台湾、タイ、インド、メキシコ、ブラジル、ロシアにイノベーションセンターを開設。さらに、同社発祥の国である米国にも置き、各国の産業動向に対応した開発活動を進めている。欧米の企業は本社のやり方に従って事業を展開するやり方が主流だが、これは日本で構築したビジネスモデルが世界標準になったケースとして注目に値する。
　日本で共創を目指す企業は多い。ＢＡＳＦが３月に横浜市のジャーマンインダストリーパーク内に開設した「エンジニアリングプラスチック・イノベーションセンター（ＥＰＩＣ）」もそのための拠点だ。自動車分野をはじめとする顧客とともにエンジニアリングプラスチックの用途を創出していく。
　ＤＳＭの「ジャパン　テクニカル　センター」も顧客との共同開発の場になる。横浜市の横浜ビジネスパーク内で年第１四半期に活動を始める予定で、欧州、米国、中国、インドとネットワークを形成する。

※関係深めるためのチームを組織※
　共同開発を進めるための拠点を設けるだけでなく、特定の産業のニーズにより的確に対応するための組織作りも進む。エボニック　デグサ　ジャパンは戦略的顧客との関係をより強固にするため、自動車、エレクトロニクス、コーティングを対象にした「インダストリー・チーム」と呼ぶ組織を立ち上げた。ビジネスユニットやグループ会社の製品、技術、経験を結集し、顧客のニーズに対応したソリューションを提供するのが狙い。これも顧客の抱える問題の解決策を見いだすための手段だ。
　（高梨雅人）

【写真説明】デュポン　ジャパン　イノベーションセンターでは幅広い分野で顧客との共同開発を進めている