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政治への信頼低下と国家崩壊の危機

　２０１２年は世界の指導者交代の年として動き出した。１月の台湾に始まりロシア、フランス、米国、中国などで再選、返り咲きを含め指導者が決まった。これまでのところ、サルコジ氏を破ったオランド仏大統領を除くと、波乱の少ない結果だろう▼中国共産党総書記就任は既定方針だった習近平氏は、謎に包まれたところもあり、その手腕、そして国家戦略は明確でなく"これから"に関心が集まる▼残ったのは日本と韓国。韓国は２人の大統領候補に絞られているが、日本は衆院選公示が１週間後に迫るなかで新党が表面化するなど、まさに14党による大乱戦状態だ。事実上の選挙戦に突入してテレビ討論も始まっているが、批判合戦ばかり目立ち、まともな論議には程遠い▼日本の政治への信頼低下を裏付けたのが、野村総合研究所の「生活者１万人アンケート調査」。組織・機関、職業に対する信頼度の１位は医師で81％。続いて震災などの活動が評価された自衛隊が64％に急上昇した。逆に国会議員は８％でワースト、次が中央官庁の官僚で19％▼政策を忘れ選挙しか頭にない議員、省益や天下りに奔走する官僚というイメージが強いのだろうが、それでは困る。民主党の"学級崩壊"が話題になったが、今や国家崩壊の危機に瀕している。政治家の「志」を取り戻してほしい。