化学工業日報

2012年11月28日前へ｜次へ

厳しさを増す企業の研究開発環境

　企業の社内研究開発（Ｒ＆Ｄ）費はリーマン・ショックや、その後の景気低迷で減少傾向が続いている。一方で大学など外部へのＲ＆Ｄ費支出が増加しているが、国内で支出するのが圧倒的で、海外の企業や大学などへの支出比率は４分の１程度だ。Ｒ＆Ｄはイノベーション創出の基盤だけに、海外を含め大学や研究機関との連携も迫られているが、"オープン・イノベーション"に関しては試行錯誤が続いているといえそうだ。
　文部科学省科学技術政策研究所がこのほど公表した「民間企業の研究活動に関する調査報告‐２０１１年版」は、資本金１億円以上で研究開発を行っている企業１２６３社からデータを得た。それによると、10年度の１社当たりの社内Ｒ＆Ｄ費は41億円。Ｒ＆Ｄの成果として特許出願数は増えている。また、主力事業で技術的な新規性を持った新製品・サービスを生み出した企業は、全体の４分の１強、新工程を生み出した企業は５分の１程度だったという。
　社内Ｒ＆Ｄ費は、リーマン後の業績低迷の影響を受けて減少に歯止めがかかっていない。３年前の07年度比で10％以上増やした企業が21％を占める半面、10％以上減らしている企業が28％と上回っている。このなかで医薬品、総合化学など化学関連は、10％以上増やしている企業数が上回り、Ｒ＆Ｄ重視を堅持している。
　外部支出Ｒ＆Ｄ費は、国内が74％を占め、機関別には企業への支出が圧倒的に高い。注目されるのは医薬品企業の海外比率76％で、総合化学企業も34％と平均を上回る。医薬品の海外支出先は子会社が中心で、大学や公的研究機関には支出していない。総合化学も子会社への支出が１位だが、子会社以外の企業や大学・公的研究機関への支出も一定に行っている。
　研究開発者の従業員に占める割合は11％。業種別に比率の高いのは電子応用・電気計測機器の25％、その他化学の22％、情報通信機械器具の19％が上位３業種。総合化学は13％、医薬品は12％と平均を上回っている。このほか、博士号取得者比率は６・６％。また外国籍研究者は０・６％、女性研究開発者は９・７％だが、人数は減少している可能性もあるという。
　今回の調査報告から、企業のＲ＆Ｄを取り巻く厳しい環境を感じさせる。効率的なＲ＆Ｄの取り組みをこれまで以上に重視しなくてはならないが、大学や公的研究機関など外部リソースの活用も不可欠だ。ポスドク研究者の厳しい就職環境や待遇を考えると、産学官のシーズとニーズのマッチッグなど情報交流を強化してＲ＆Ｄ競争力を高める努力が求められる。