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世界規模で設備過剰が進む造船業界

　苦境に喘ぐ電機業界。合理化と事業再編策が相次ぐが、造船業界も「２０１４年問題」というかつてない危機に直面している。２年後には、造る船がなくなる可能性が高いというから、事態は深刻である▼「造船大国」日本の面影はすでにない。韓国そして今や世界で覇権を握る中国の後塵を拝し、生き残りを賭けた再編劇が進行中だ▼もっとも、今回の造船不況は韓国や中国勢も直撃しているらしい。外航不定期船の運賃指数であるバルチック海運指数（ＢＤＩ）は欧州債務危機も引き金となり低迷しているが、コンテナ船やバルク船の船腹の余剰感は解消の見通しが立っていない▼こうしたなかで、中国ではリストラの嵐が勢いを増している。現地の報道によると、08年時点で３４００に上った造船所は現在、３００までに急減している。英調査会社のデータでは、中国の造船会社が今年上半期に受注したのは１８２隻で、最盛期の07年の２０００隻超と比較すると見る影もない。興味深いのは、国営大手会社の業績は堅調という事実だ。「官民格差」がビジネスの現場に影を投げかける▼技術力トップを標榜する日本勢が生き残りを賭けるのは、環境規制に対応したエコシップ。それでも、超円高の壁を超えるのは至難の業のようだ。連携や統合による競争力強化がカギを握る。