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2012年04月24日 前へ｜ 次へ
経産省 化審法のリスク評価基盤を整備
経済産業省は、今年度から化学物質審査規制法（化審法）に基づくリスク評価が本格化することを受け、評価の裏付けに必要なデータ整備を集中的に進める。このため大学の研究機関や化学メーカー出身者など民間人を５人を専門職員として任用、化学物質のハザード情報やリスク情報など、リスク評価の実施に不可欠な論文やデータを国内外から収集、整理する。今後３年間でのべ１５ー１６人を投入し集中的にデータ基盤を整備する。
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