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不安定な政治が阻む投資
ＡＳＥＡＮに拠点を置く企業は、インドネシアを最も魅力的な投資先と考えている。ＡＳＥＡＮビジネス諮問評議会が実施した調査結果だ。域内10カ国に所在する企業を対象にした「ＡＳＥＡＮの競争力に関する２０１１‐12年調査」によれば、今後３年間で新規・追加投資先として挙げた国はインドネシアがトップ、次いでベトナム、シンガポール、タイの順となっている▼インドネシアは１９９７年のアジア通貨危機でスハルト長期政権が崩壊、その後のハビビ、ワヒド、メガワティ政権は１期の任期しか全うできなかった。汚職やテロが相次ぎ、投資忌避を引き起こす問題が長年続いた▼だが、04年にユドヨノ政権が誕生すると、同国を見る企業の目は大きく変わったことは注目に値する。政治の安定ということが海外から投資を呼び込む大きな要因となることを示している▼翻ってわが国。この６年弱に安倍、福田、麻生、鳩山、菅、野田の６人の首相が生まれたが、およそ安定とは程遠い状況が続いている。日本の場合、政治の不安定さと海外投資は一見、無関係に思えるが、様々な高コストが日本への投資を阻害している▼だからこそ、安定した政治の下で、内外の投資を拡大、雇用や税収を増やすという骨太政策の遂行が重要になる。「政治は三流、経済は一流」、今は昔だ。
