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ＧＰ認定制度の普及促進に期待する
日本印刷産業連合会（日印産連）が展開している「グリーンプリンティング（ＧＰ）認定制度」の認定基準の一部がこのほど、国のグリーン購入法の判断基準に採用された。同制度は環境配慮型の印刷製品が広く普及することを目的に２００６年に創設され、昨年12月からはデジタル印刷物にも対象を拡大している。グリーン購入法の印刷基準に採用されたことで、同制度の普及促進に弾みがつくことが予想される。
日印産連が定める環境自主基準「印刷サービスグリーン基準」をクリアした工場や事業所が製造し、同基準に適合した紙やインキ、加工材料などのオフセット印刷製品にＧＰマークを表示できる。ＧＰ認定工場はこれまで全国で２７０を超え、ＧＰマークが表示された印刷製品は２億部を超える。
11年度には印刷工場が使用する資機材の認定制度もスタートし、ローラー洗浄剤やブランケット洗浄剤、水棒洗浄剤、エッチング剤、製版薬品など計２２６品目が認定。同制度は、印刷製品および印刷業界全体を包括する環境配慮推進の制度として発展している。
さらに印刷における急速なデジタル化に対応し、デジタル印刷（オンデマンド印刷）製品にもＧＰ認定制度の対象を拡大した。デジタル印刷物では初の環境ラベルとなるもので、製造工程における省エネ活動、リサイクル活動などを評価し、用紙、トナー、インクジェット用インキなどの資材の環境配慮基準を達成したデジタル印刷物にＧＰマークが表示できる。
これに続いて、グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の一部変更が２月７日に閣議決定し、変更点として「役務印刷」の判断基準にＧＰ認定制度のデジタル印刷工程認定基準の必須項目（印刷機の環境負荷低減、製紙原料等へのリサイクル）が採用された。これによりＧＰ認定工場はグリーン購入法の印刷に係る判断基準「印刷の各工程における環境配慮基準」を満たすことになる。
同制度は環境省発行の「環境表示ガイドライン（改訂２版）」において、事業者団体の注目すべき環境表示の利活用事例としてＧＰマークが取り上げられているという。また、エコマークの印刷基準においてもＧＰ工場認定基準の必須項目の一部が採用されるなど、業界外からも広く注目を浴びている。
ＧＰ認証制度の普及促進に弾みがつけば、印刷関連業界をあげて取り組む循環型経済社会の構築につながる。そのためにも認知・啓蒙活動の推進とともに、時代に即した対象品目拡大が図られることを望みたい。
