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石化原料ナフサ免税 「本則恒久化へ前進」
２０１２年度税制改正における石油化学原料ナフサ免税の本則恒久化問題をめぐる問題で、民主党税制調査会は２８日の総会で重点要望事項に「原料用途免税」を盛り込み、「恒久化・本則化に向けた検討を行うべき」と明記した。党税調の議論はこれで固まり、今後は政府与党協議、政府税調での議論に移る。一部あいまいな表現も残るが、本則・恒久化に向けて一歩前進したといえる。
来年度の税制改正要望は、１２月９日に政府税調が取りまとめる方向で調整が進められている。ナフサ免税問題をめぐっては、多くの民主党議員から本則化・恒久化が支持される一方、先週末に示された政府税調の１次査定で「引き続き調整継続」とされるなど、予断を許さない状況が続いてきた。
化学業界は１１月１５日に決起集会を開催するとともに、関係各方面に精力的に働きかけてきた。２８日には高橋恭平石油化学工業協会会長、藤吉建二日本化学工業協会会長ら関係５団体代表が経済産業省内で枝野幸男大臣と会談、本則恒久化の重要性と業界の取り組みをあらためて訴えた。（写真）
