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ＴＰＰ交渉のテーブルで主張を
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議まで１カ月を切った。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する９カ国は、この場での大枠合意を目指している。日本が参加表明するにはこれが最後のチャンスともいわれる▼自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）では、自国が保護したい分野を自由化の例外にできるのに対し、ＴＰＰは「例外なき関税撤廃」が原則。高率関税で保護されている農業団体が強硬に反対する気持ちは分かる。医療など他の分野でも懸念される問題はある▼だからこそ、ルール作りの段階から交渉に参加することが重要だ。日本が将来にわたってこの枠組みに参加しないことはありえない。各国間で合意が形成されてからでは、わが国の事情や主張が反映されない仕組みを一方的に受け入れざるを得なくなる▼それにしても、と思う。日本は貿易国家、通商国家だと言われてきた。しかし、主要な貿易相手国とのＦＴＡ、ＥＰＡ締結の遅れはどうだろう。自動車やエレクトロニクス産業で競合する韓国にも大きく水をあけられているのが現実である▼ここはやはり、速やかにＴＰＰ交渉のテーブルに着くことだ。そこで主張すべきを主張して、どうしても条件が合わないなら、その時点で撤退を考えるという方策もあるだろう。
