2011年9月の記事を読む
2011年8月の記事を読む
2011年7月の記事を読む
2011年6月の記事を読む
2011年5月の記事を読む
2011年4月の記事を読む
2011年3月の記事を読む
2011年2月の記事を読む
2011年1月の記事を読む
2010年12月の記事を読む

経団連 『ポスト京都議定書』で提言

　日本経団連は15日、「ポスト京都議定書の新たな国際枠組の構築に向けて」と題する提言をまとめた。「２０５０年における温室効果ガス（ＧＨＧ）の世界半減」という目標の実現するためには、先進国・新興国の区別なくすべての主要排出国が参加する「単一かつ公平な」国際枠組みを構築する必要があると指摘。具体的には、コペンハーゲン合意の基本となっている「プレッジ・アンド・レビュー方式」が有効なアプローチだと提言している。低炭素社会の実現に向けては、ＢＡＴ（利用可能な最良の技術）の改善・普及、ＧＨＧ削減を大幅削減を実現できる革新的技術の開発、二国間オフセット・メカニズムの推進などが不可欠と主張する。