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兼松 インドネシアで森林保全排出権取引 現地州政府と事業化FS
兼松は、インドネシアで「ＲＥＤＤ＋」（森林保全・劣化防止による温室効果ガス排出削減）を通じた排出権取引事業に乗り出す。このほど民間シンクタンクの大樹総研（東京都中央区）とともに、現地ゴロンタロ州政府と同州におけるＲＥＤＤ＋事業のＦＳを図ることで合意。日本政府が制度化を進める２国間クレジットの活用を目指す。今後１年ほどかけて森林の減少状況などを調べる。兼松では、並行してブラジルでもＲＥＤＤ＋による２国間クレジットのＦＳを進めており、日本政府の支援を取り付けたうえで、来年にも両プロジェクトを立ち上げたいとしている。
