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名古屋議定書早期署名へ関係省庁連絡会議開催
遺伝資源へのアクセスと利益配分（ＡＢＳ）の国際ルールを定めた「名古屋議定書」などの署名に向けて国内体制を整備するための第１回関係省庁連絡会議が１６日に開催。関係省庁が連携して作業に取り組み、できるだけ早期の署名を目指すことで意思を共有した。昨年１０月に名古屋市で開催された生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）において、名古屋議定書と生物多様性を保全するための目標「愛知ターゲット」が採択された。これを受けて各国が署名準備を進めている。日本が署名する場合、議定書で定めた義務を実行できるよう国内法の担保措置が必要になる。閣議決定事項であり、批准に際しては国会の承認も必要とされる。署名に向けた作業では、関係省庁の間で制度運用のあり方について一部で意見が分かれ、調整に時間がかかっていた。第１回関係省庁連絡会議では今後、各省が連携して迅速に作業に取り組むことで合意した。
