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政府、品目追加などグリーン購入法基本方針を変更
政府は４日、グリーン購入法に基づく基本方針の変更を閣議決定した。プロジェクターと飲料自動販売機設置を特定調達品目に新規追加。文具のステープラーや印刷に関する判断基準を拡充するなど、５品目の追加と４８品目の基準を見直した。新規追加はＯＡ機器のプロジェクターと飲料自動販売機設置の２品目。プロジェクターは判断基準として製品本体重量、消費電力、水銀ランプに関する事項を設定。飲料自動販売機設置は省エネ法に基づくトップランナー基準を引用して判断基準を設定した。再追加はアスファルト舗装の表層物をかきほぐし、添加剤などを加えて再施工する「路上表層再生工法」、「テレビ受信機」、「汎用型以外のステープラー」の３品目。
