はじめよう リスクアセスメント！！ 実践 職場の化学品管理
城内 博（日本大学 理工学部 まちづくり工学科 教授）
植垣 隆浩（一般社団法人 日本化学工業協会 化学品管理部）／共著
◎Ｂ５判 300頁
◎定価：本体2,500円＋税（送料別）
◎2016年７月５日 発行
◎ISBN：978-4-87326-666-4 C2043
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本書では、リスクアセスメントを理解、実行するにあたって、できるだけ一冊の本で済ませられるようにと考え、
第１章は労働安全衛生法によるリスクアセスメント指針「化学物質等による危険性または有害性等の調査等に関する
指針」の解説、第２章では「職場の化学品管理」としてリスクアセスメントも含めた化学品管理の基本的な概念や
その活用、さらに「資料編」として職場における化学品のリスクアセスメントに関連した法令等を収載しました。
日本に本当の意味での「自主対応型の化学品管理」が根付き、化学品による災害が少しでも減少することを
心から願っています。（「はじめに」より）
【目 次】
はじめに
第１章 リスクアセスメント
1-1 改正労働安全衛生法リスクアセスメントの背景
1-2 化学物質等のリスクアセスメント
1-2-1 リスクアセスメントの準備
1-2-1-1 対象となる事業場
1-2-1-2 実施時期
1-2-1-3 実施体制
1-2-1-4 化学物質のリストアップおよびその他の情報
1-2-2 危険性・有害性の特定
1-2-2-1 危険性・有害性に関する情報
1-2-2-2 物理化学的危険性
1-2-2-3 健康有害性
1-2-2-4 その他の情報
1-2-3 ばく露に関する情報
1-2-3-1 ばく露限界等の情報
1-2-3-2 ばく露濃度（レベル）に関する情報
1-2-4 リスクの見積り
1-2-4-1 リスクの見積り方法の選択
1-2-4-1-1 物理化学的危険性
1-2-4-1-2 健康有害性
1-2-4-2 定量的方法
1-2-4-2-1 作業環境測定結果、個人ばく露測定結果等を用いる方法
1-2-4-2-2 欧州化学物質生態毒性・毒性センター（ECETOC）が提供する方法
1-2-4-2-3 日本化学工業協会のBIGDr.Worker
1-2-4-3 定性的方法
1-2-4-3-1 マトリクス法
1-2-4-3-2 コントロール・バンディング
1-2-4-3-3 数値化法
1-2-4-4 混合物、複数製品使用のリスクの見積り
1-2-4-5 その他、特別則の措置等を確認する方法
1-2-5 リスク低減措置等
1-2-5-1 リスク低減対策
1-2-5-1-1 リスク低減措置の内容の検討
1-2-5-1-2 リスク低減措置の実施
1-2-5-2 労働者への結果の周知
1-3 リスクアセスメント事例
1-3-1 工程に付随する各種作業についてもリスクアセスメントを行った例
1-3-2 非鉄金属製造業において洗浄作業等のリスクアセスメントを行った例
1-4 リスクアセスメント実施に対する相談窓口等
2-1 化学品管理の国際的な潮流
2-2 化学品管理に関する国内法
2-2-1 労働安全衛生法
2-2-1-1 労働安全衛生法の概要
2-2-1-2 改正労働安全衛生法におけるリスクアセスメント
2-2-2女性労働基準規則
2-3 化学品による事故や疾病の統計
2-4 リスクマネジメント
2-5 労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）
2-6 リスクアセスメント
2-6-1 リスクアセスメントの定義
2-6-2 リスクアセスメントの実施
2-7 無害と有害の境界
2-7-1 量-影響関係
2-7-2 量-反応関係
2-7-3 閾値、ばく露限界、NOAEL
2-7-4 例：ベンゼンのばく露限界
2-8 モニタリング
2-8-1 作業環境モニタリング
2-8-2 個人ばく露モニタリング
2-8-3 生物学的モニタリング
2-8-4 各モニタリングの関係
2-9 作業環境濃度およびばく露評価
2-10 個人用保護具
2-10-1 呼吸用保護具
2-10-2 その他の保護具
2-11 健康診断
2-11-1 健康診断の種類
2-11-2 健康診断結果と措置
2-12 危険性・有害性情報の伝達
2-12-1 化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS）
2-12-1-1 GHSの目的、範囲、適用
2-12-1-2 危険性・有害性に関する分類
2-12-1-3 ラベル
2-12-1-4 安全データシート（SDS）
2-12-2 日本におけるGHSの導入
2-12-3 GHSに関する欧米の関連法規
2-12-3-1 欧州REACH
2-12-3-2 欧州CLP規則
2-12-3-3 米国危険性・有害性周知基準（HCS）
2-12-4 国連危険物輸送に関する勧告
2-13 ハザードとリスク
2-14 危険性・有害性データの検索
2-15 危険性およびその試験方法、有害性およびその試験方法
2-16 危険性・有害性の予測
2-16-1 構造活性相関
2-16-2 物質の性状
2-16-3 混合危険
2-17 労働者教育
2-18 労働安全衛生法関連の資格者
引用・参考文献
資料編化学品管理関連法令
労働基準法施行規則 第35条及び別表第１の２（抜粋）（化学物質による疾病）
健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針
労働安全衛生法 第28条の２（事業者の行うべき調査等）
労働安全衛生法 第57条（表示等）（文書の交付等）
労働安全衛生法 第59条（安全衛生教育）
労働安全衛生法 第119条の３（罰則）
労働安全衛生規則 第24条の14、15、16（危険有害化学物質等に関する危険性又は有害性等の表示等）
労働安全衛生規則 第34条の２の７（調査対象物の危険性又は有害性等の調査の実施時期等）、
第34条の２の８（調査の結果等の周知）
国が行う化学物質等による労働者の健康障害防止に係るリスク評価実施要領の策定について
（基安発第0511001号 平成18年５月11日）
化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針（平成27年９月18日 基発0918第３号 別添２）
化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針について（平成27年９月18日 基発0918第３号）
労働安全衛生令 第18条１～５（名称等を表示・通知すべき危険物及び有害物）
労働安全衛生令 別表第１（危険物）
労働安全衛生令 別表第９（名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物）
労働安全衛生令 別表第９への追加対象物質
労働安全衛生規則 第２編 第４章（危険物等の取扱い等）
化学プラントにかかるセーフテイ・アセスメントに関する指針（平成12年 基発第149号）
管理濃度（作業環境評価基準表）
女性労働基準規則 第２条の18（危険有害業務の就業制限の範囲等）
労働災害を防止するためリスクアセスメントを実施しましょう 厚生労働省（平成27年９月）
健康障害防止のための化学物質リスクアセスメントのすすめ方 中央労働災害防止協会（平成21年３月）
化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS）抜粋
索引
