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2014年07月28日 前へ 前へ次へ 次へ

政府も後押しする燃料電池車

 政府が公用車に燃料電池自動車(FCV)を積極導入する。25日の閣僚懇談会で、菅義偉官房長官が全府省庁への導入を指示した。購入補助金の創設などで本格普及を後押しする一方、政府として率先垂範の姿勢を示す▼茂木敏充経済産業相も、走行時に水しか排出せず、3分で燃料が充填できて航続距離も長いとFCVの優位性を紹介。「性能や信頼性を広くアピールすることが重要」と強調した。同省の来年度予算では普及支援策を重点要求する▼2015年はFCV元年。政府の成長戦略にも導入加速を盛り込んだ。裾野の広い自動車産業の活性化は、経済全体への波及効果も大きい。国内市場が早く立ち上がれば、水素供給インフラも含めた関連技術、規格の国際標準化で日本が主導権を握れる▼トヨタは今年度中に量産車を市場投入する。価格は約700万円。続くホンダも同レベルの価格設定となる。気懸かりなのが、水素ステーション建設の遅れ。100カ所確保の目標だが、算段が付いたのはまだ40カ所程度。約5億円という建設コストの高さがネック▼燃料の供給・充填設備が整備されなければ、FCVの普及もままならない。新市場創出を実現するうえでの大きな課題だ。巧みなハンドルさばきも重要ながら、思い切ってアクセルを踏み込む場面でもある。


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