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2014年04月23日 前へ 前へ｜ 次へ 次へ

【チャイナプラス】 金暉兆隆科技 ＰＢＡＴ２万トン稼働入り

【上海＝白石孝祐】山西金暉能源集団有限公司（金暉集団、本社・山西省太原市）は、環境対応技術をベースとした製品展開を拡充する。グループの金暉兆隆高新材料科技有限公司が、１・４ブタンジオール、アジピン酸、テレフタル酸を原料とした三元共重合樹脂（ＰＢＡＴ）の本格生産を開始した。孝義市（山西省）の孝義経済開発区に立地し、生産能力は年２万トン。同社では、生分解性はもとより高い引き裂き強度、耐衝撃性といった特徴を訴求しながら農業用フィルム、食品包装をはじめとした広範な分野で需要を開拓していく方針。同社はこのほか、ポリプロピレンカーボネート（ＰＰＣ）ベースの項バリア性フィルム、バイオベースグリセリンからの多価アルコール生産などの商業化にも取り組んでいる。
　金暉集団は、化学のほか不動産、物流など多方面で事業を展開する民営企業グループ。化学工業では、コークスやクロルアルカリを主要領域としている。金暉兆隆科技は環境対応技術をベースとした製品展開を目指し２０１２年に設立された。ＰＢＡＴ生産設備は13年まで試生産を進め、14年４月に商業生産に移行した。
　同社では「中国で１年に発生する生活ごみは１億６０００万トン以上、このうち廃プラスチックが10％前後を占める。また農業では使用ずみ農業用フィルムによる農産物の減収が懸念されている」（李雅娟副総裁）と使用ずみ樹脂を巡る課題を指摘。一方で「従来品に比べ高コストで、一部は生分解性を持たない。また廃品リサイクル率が総じて高くない」（同）といった環境対応型樹脂の問題点を指摘している。
　同社が本格生産を開始したＰＢＡＴは生分解性樹脂で、コンポスト化した場合１８０日以内に分解されるという。米食品医薬品局（ＦＤＡ）の食品接触に関する安全標準や生分解性樹脂の欧州連合（ＥＵ）の標準規格ＥＮ１３４３２などに準拠している。
　金暉兆隆科技では、農業用フィルム、食品包材のほか、使い捨て食品容器、射出成型品、ペーパーコートなど多様な分野での応用を視野に入れている。製品供給と並行して、顧客に対し技術トレーニング、技術サポートといったサービスも提供していく。ＰＢＡＴのほか、生分解性樹脂・ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）原料のコハク酸でも年産１万トン設備を立ち上げた。
　また同社は、中山大学の孟躍中教授と連携し、同教授が開発したＰＰＣベースの高バリア性フィルム材料の実用化にも取り組む。エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ）と同レベルのガスバリア性を有し、コストを大幅に低減できるとしている。
　金暉兆隆科技では、引き続き環境対応型製品群の生産規模拡大を図りながら技術、サービス、人材などをさらに充実させていく構え。


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