化学工業日報

2014年04月14日前へ｜次へ

タイＰＴＴ、ＳＣＧ化学事業で両面展開

　【シンガポール＝渡邉康広】タイのＰＴＴグループ、サイアムセメントグループ（ＳＣＧ）が、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で事業拡大に乗り出そうとしている。国内でノウハウを蓄積してきた汎用化学品で需要拡大が見込まれるインドネシアやベトナム、ミャンマーなど「域内の新興国へビジネスモデルを移植する」（ＳＣＧケミカルズのチョラナット社長）戦略だ。周辺国への事業展開とともに、国内では高付加価値品の拡充を目指しており、いずれも日本の化学企業との協業を模索している。
　タイは２００９年に起きたマプタプット工業地区における一時停止問題を乗り越え、国内投資が回復しつつある。１５年末のＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）の実現が期待されるなか、インドシナ半島を中心とする「陸のＡＳＥＡＮ」をリードする国として存在感を高める意向を強めている。
　石油化学分野では、すでにエチレン生産能力が年４００万トンを超えており、世界トップ１０入りを果たしている。ただ、汎用品を中心に能力増強が進んだことで、成長は一段落した状況。
　こうしたなか、両グループが志向しているのはＡＳＥＡＮ域内での事業拡大だ。人口が多いにもかかわらずプラスチック消費量がタイの半分に満たないインドネシア、ベトナム、ミャンマーなどが有望とみており、国内での十数年間にわたる経験やノウハウを生かしたい考え。
　ＳＣＧはインドネシアの石化大手チャンドラ・アスリ・ペトロケミカルに３割出資。ベトナムでは南部のロンソン島で石化コンプレックスを計画している。ただ、一部出資していたビナケムが撤退し計画遅れが懸念されているが、日系企業などが出資を引き受ける可能性がある。
　一方、ＰＴＴグループはインドネシア国営石油プルタミナと組み石化コンプレックスを計画中。ベトナム、ミャンマーなどでの石油精製や石化計画も検討しており、誘導品のパートナーとして日本の化学企業の参画を模索し始めている。
　国内では付加価値の高い化学品を事業化する方向にあり、日本の化学企業との協業を有望な選択肢としている。ＰＴＴグループは原料基盤を生かし、アクリル酸、高吸水性樹脂（ＳＡＰ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリウレタン、アジピン酸、ナイロン６６樹脂といった誘導品を検討中。原料面でも日本企業など大手との協業を視野に入れており、フェノールで三井化学と提携を模索するなどの動きを水面下で始めている。また、マプタプット工業地区のあるラヨン県に大学、高校を来年立ち上げる計画で、研究開発を充実させて技術の蓄積を図る方針だ。
　ＳＣＧはナフサクラッカーを軸に、誘導品で三井化学や三菱レイヨン、ダウ・ケミカルといった世界大手と合弁を組むビジネスモデルを展開。ＰＴＴに先行して高付加価値品へのシフトを進めており、ＳＣＧケミカルズの高付加価値品の売上比率は５割に達している。ＳＣＧは全体の高付加価値品比率を現状の３５％から早期に５割に引き上げる。このため、今年は研究開発に昨年と比べて２倍以上の４６億バーツを投じる計画。