化学工業日報

2014年02月19日前へ｜次へ

転換期迎えるアンモニア市場 13年内需１３０万トン割れに

合繊原料向け低迷響く
円高で原料価格が高騰
　基礎化学品の１つであるアンモニアの国内市場が転換期を迎えている。業界関係者によると、２０１３年の液安内需は前年比55万トン減の１２７万トンとなり、１３０万トンを割り込んだもようだ。主力用途の１つである合成繊維原料の生産低迷などが響いた。今後、主要誘導品である硝酸は火力発電向けが好調を維持するものの、原料の液化天然ガス（ＬＮＧ）は円安による価格高騰が重荷になる。メーカーにとっては厳しい事業環境が続くが、生き残りを目指す動きが出始めている。
※火力向け好調だが※
　アンモニア内需は07年まで１５０万トン以上を維持していたが、リーマン・ショック後は１３０万〜１４０万トン台で推移。しかし、13年は１３０万トンを割り込んだもようだ。
　アンモニアの用途はアンモニア系製品（硝酸、硝酸ソーダなど）、カプロラクタム（ＣＰＬ）、アクリロニトリル（ＡＮ）の合繊原料、電力、その他に大別される。近年、需要減少が顕著なのがＣＰＬとＡＮ。両製品向けのアンモニア需要は内需全体の約35〜40％を占めるが、海外生産移転などを背景に13年需要は45万トンと直近ピークの04年に比べ３割減少した。
　硝酸はア系製品向けアンモニア需要（約30万トン）の約５割を占める主要誘導品。火力発電所の窒素酸化物処理向けの需要はおう盛だが、三井化学が鹿島工場のトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）設備を16年末に停止することもあり、ウレタン原料向けは今後減少が避けられない見通し。
　円安による原料価格高騰もメーカーを苦しめる。国内プラントの投入原料は宇部アンモニア工業（山口県）を除き、すべてＬＮＧ。メーカーによると、13年末のＬＮＧ輸入価格は11年初頭に比べ約６割値上がりしているが、円安進行がなければ上昇幅は半分の３割に抑えられた計算になるという。
※設備停止が具体化※
　一方、供給面をみると宇部興産が４月に堺工場のプラント（年産20万?）を停止する。三菱ガス化学も15年度中をめどに新潟事業所のプラント（同13・２万トン）を停止する方向で検討を進めている。両社はともに一定量を外販しているため、需給がある程度引き締まるという見方もある。
　その要因の１つは輸入。「輸入品はインドネシア産が中心でエジプト、中東、豪州産などもあるが、極東地域は需要不足ポジションにある」（宇部興産）ためだ。
　そこで注目されるのがシェールガスを原料とする北米での増産プロジェクトの影響。16〜17年から新規プラントの稼働が本格化する見通し。北米はもともと世界最大のアンモニア輸入市場で、増産分はほぼ自消されるとみられるが、北米に流入している東欧産アンモニアなどが極東にどの程度入ってくるかに関心が集まっている。
※原料自製化の動き※
　厳しい事業環境下、国内メーカー各社も収益安定化を目指す施策を打ち出している。宇部興産は堺工場のプラント停止を決める一方、子会社である宇部アンモニア工業の製造業務を受託し、独自技術で生産効率向上とコスト削減を図る。昭和電工は川崎製造所で、廃プラスチックをガス化し水素を得て、アンモニア原料に使う技術をブラッシュアップ。アンモニア用水素の１００％自製化を目指している。