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2013年11月18日 前へ 前へ｜ 次へ 次へ

急務の社会インフラ維持・更新投資

　社会基盤施設の更新や大規模災害に備えた防災・減災対策など直面するインフラ整備の課題は、山積している。これまでの公共事業の発想から転換するととともに、ＰＰＰ（官民パートナーシップ）は、ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）を通じた民間資金の積極的活用が不可欠だ。国土交通省は来年度の概算要求で、「新しい日本のための優先課題推進枠」を設定、"命を守る公共事業"を具体化する。官民挙げた取り組みが迫られる。
　国交省はインフラ老朽化、メンテナンス、耐震化そして防災・減災を公共事業の新たなメインストリームとして位置付けた。都市再生や国際競争力強化など「日本再興戦略」に沿ったインフラ整備も推進する。
　社会インフラの老朽化対策は待ったなしの状況である。国交省は今年初め、社会資本老朽化対策推進室を発足させ、今年度を「社会資本メンテナンス元年」とした。
　１９６４年の東京オリンピック前後に建設されたインフラ設備は約50年を経過、その更新が喫緊の課題となっている。ちなみに、道路橋（２メートル以上）は全国に約70万あるが、12年３月時点で50年以上経過したのが16％を占める。10年後には、この数字が40％、20年後には65％に増える。このうち地方自治体が管理するのが68％を占める。
　焦点となるのは、首都直下地震および南海トラフ地震・津波対策にとどまらず、戦略的なインフラの維持管理・更新計画だ。国交省は更新コストの平準化を図る狙いから、インフラの長寿命化に照準を合わせて中期的な基本計画の策定を進める。
　こうしたなかで注目されるのが「優先課題推進枠」である。国交省の来年度概算要求は５・２兆円弱だが、推進枠には１・２兆円余りを充当する。公共施設の耐震化や災害に強い物流システム、大規模水害・土砂災害対策、監視・予測システムの強化などに加え、インフラに関する情報化投資、ロボット技術、そして電子防災情報システムの充実にも取り組む。
　一方、日本再興戦略関連では都市の"魅力・活力"を生み出す国際競争力強化への手立てが重要になる。そこでのキーワードは官民連携。規制緩和と連動する再生策を構築する。
　東日本大震災からの復興の遅れが指摘されるなかで、インフラ更新と防災・減災というかつてない大きな課題を克服しなければならない。そのためには、従来の公共投資という概念は通用しない。環境変化を捉えながら、戦略的かつ効率的な国土環境構築が急務である。待ったなしの難題解決へ向けて産官学の知恵を結集すべき時である。

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