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見直したい「無償労働」の価値

　家事や育児、買い物などに充てられた「無償労働」は約１３８兆円（２０１１年度）、総務省の社会生活基本調査を基に内閣府が算出した結果は過去最高の数字となった。名目国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ３割である▼家事全般が88・６兆円、買い物27・２兆円、育児14・８兆円、介護３・４兆円という内訳で、その８割を女性が占めている。高齢化を背景に、無償労働の対象となる年代の推計「賃金」が上がっていることが、労働費の上昇につながっているらしい▼かつて、経済企画庁が「あなたの家事労働のお値段は？」と聞いた調査結果で、専業主婦の年間評価額は２７６万円とはじき出された。おそらく、この数字も相当跳ね上がっている可能性が高い。介護などの"高齢化社会要因"が重みを増しているためだ▼家事労働をめぐっては、「母の日」に合わせて「家事労働に賃金を」という論議も沸き起こったこともあるが、今や下火になった。一方、若者世代では家事、育児への男性の積極的な関わりが進む。無償労働に対する考え方にも世代格差が出てきた▼いずれにしても、"無償労働を強いられている"女性の社会進出を支援して、家事、育児などの市場化をさらに促進する。女性の活用は経済活性化だけにとどまらない、家族のあり方を緩やかに変える要因になる。