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動き出した予算編成と税制改正

　２０１４年度予算の概算要求が、先週末に出揃った。各省庁が要求した一般会計の総額は99兆円を超え、もちろん過去最高を上回る。要求基準は裁量的経費を一律10％削減としたが、既存経費に上乗せ要望を認めた「優先課題推進枠」は３・５兆円に膨らんだ▼この優先枠は使い勝手がいいから各省庁とも目いっぱいの要求を盛り込んだ。予算確保は省益に直結する。上限まで金額を積み上げるのは毎度のことでもある。景気が上向いてきて税収増が見込めることも、強気の要求作成につながったようだ▼とはいえ、政府は収支改善を国際約束している。消費増税が来年４月に実施されるにせよ、歳出増が続けば財政赤字の縮減は覚束ない。年末の予算編成に向け、歳出抑制をめざす財務省と各省庁との攻防が始まる。成長と財政再建の両立にどう道筋をつけるかが問われる▼産業界にとっては、税制改正も重要な関心事。経済産業省は、設備投資減税、事業再編促進税、ベンチャー投資促進税の３税制創設を要望した。法人実効税率引き下げとともに、実現が期待される▼消費増税の実施については、安倍晋三首相が近く最終判断を下す。10月中旬からの臨時国会では産業競争力強化法案が審議される。月が変わり徐々に秋色が強まるが、日本経済の行く末を巡る議論は熱気を増していく。