ニュースヘッドライン記事詳細

2013年03月27日 前へ 前へ｜ 次へ 次へ

日本化学会 化学論文数減少に危機感 研究活性化で提言

　日本化学会（玉尾皓平会長）は、化学をはじめとした学術領域の研究活動の活性化に向けた提言を行う。化学論文数がこの10年間で減少傾向にあることに危機感を強くしており、同様の状況にある他の学術分野の学協会と連携・協議し学術領域の強化を目指す提言としてまとめ、文部科学省などに対応を求める。
　日本化学会は春季年会で緊急シンポジウム「我が国発の化学論文が減り続けている。何が起こっているのか、我々は何をなすべきか」を開催。昨年秋に文部科学省科学技術政策研究所がまとめた「研究論文に着目した大学ベンチマーキング２０１１」では日本の化学論文数が減少したことが明らかになった。これを受け、その対応などを議論した。
　政策研の調査では、10年前に比べ化学論文数が米国・ドイツで13〜19％増加している一方、日本は２％減少。被引用論文数も世界４位から７位に低下している。企業の論文数も19％減と大きく減少している。
　研究活動を牽引する東京大学など第１層といわれる大学の論文数や質は従来の水準を維持しているものの、第１層を支え研究活動の厚みに該当する第２層、その厚みを増加させる第３層の大学からの発信が低下していることが論文数減少の要因として指摘された。
　シンポジウムでは６項目からなる「日本化学会からの提言〜わが国の研究教育環境と科学技術力の真の強化を」と題した提言をまとめた。運営費交付金および私立大学等経常費補助金の削減の停止、研究の多様性を重視したファンディングシステムの確立、研究重点大学を目指す特色ある大学群の育成・支援などで、研究活動の活性化とその厚みを増すための施策を求めている。

Copyright(c)2010 The Chemical Daily Co., Ltd.