化学工業日報

2013年01月11日前へ｜次へ

ｃ-ＬＣＡで温暖化対策を先導せよ

　日本化学工業協会がこのほど、報告書「国内および世界における化学製品のライフサイクル評価」（日化協レポート第２版）を発行した。化学製品のＣＯ2削減ポテンシャル（ＣＯ2削減貢献量）を算出するｃ-ＬＣＡ（カーボン・ライフサイクル分析）の具体的な評価事例をまとめたもの。国内外で普及する化学製品について評価を行っており、ＣＯ2削減貢献量は評価を行った14事例合計で５億１６３２万トンに達するという。
　化学産業は幅広い産業に製品を供給しており、化学製品を使うことで省エネ性能を高めた最終製品は少なくない。エネルギー多消費型産業であるためＣＯ2排出量は多いが、ＣＯ2削減にも大きく貢献している。ｃ-ＬＣＡは化学の貢献度合いを定量的に示すもので、化学製品を用いた最終製品と従来製品がライフサイクルで排出するＣＯ2の差分をＣＯ2排出削減貢献量として算出する。
　日化協は一昨年７月、シリコン系太陽電池、炭素繊維を使った自動車、航空機、ＬＥＤ電球、住宅用断熱材など９事例（国内８事例、海外１事例）の分析結果をまとめた日化協レポート（初版）を発行している。改訂版となる今回のレポートでは、低燃費タイヤ、高耐久性マンションを評価事例に追加。国内10事例、海外４事例のＣＯ2削減貢献量を算出した。
　２０２０年１年間に製造される製品を製品寿命まで使用した場合、国内10事例のＣＯ2削減貢献量は１億３０５７万トンにのぼる。海外の事例では、逆浸透膜による海水淡水化設備、エアコン、自動車、航空機を評価。ＣＯ2削減貢献量は３億８５７５万トンに達した。化学産業が地球温暖化の解決に貢献していることを改めて示した
　化学に限らずものづくり産業にとって製造時のＣＯ2削減は至上命題。ただ、過度な削減を押し付ければ、省エネ製品や再エネ技術の普及を阻害しかねない。ＣＯ2削減を推進するには、部分最適ではなく全体最適の視点で製品ライフサイクルを俯瞰し、ライフステージのどこに削減の重点を置くべきかを政策的に考える必要がある。
　ｃ-ＬＣＡはこの道筋を示す手法。日化協は昨年２月、ｃ-ＬＣＡの透明性と信頼性向上を目的に「ＣＯ2排出削減貢献量算定のガイドライン」を発表しており、ＩＣＣＡを通じ国際ガイドラインの策定も進められている。国連気候変動枠組み条約第18回締約国会議（ＣＯＰ18）をはじめ国際舞台で日本の存在感が薄れた感があるが、ｃＬＣＡを基軸とした新たな視点に立ち、製品・技術で世界の温暖化対策をリードしていくことを期待したい。