化学工業日報

2013年01月10日前へ｜次へ

グローバルＣＣＳインスティテュート　南坊ジェネラルマネージャー代理に聞く

　エネ政策にＣＣＳを
　ＣＯ２削減で競争力

　火力発電所などから発生するＣＯ２を回収して地中へ貯留するＣＣＳへの期待が世界で高まっている。わが国にとってもＣＯ２削減の切り札となり得るが、再生可能エネルギーに比べると注目度はまだ低い。昨今のエネルギー情勢を踏まえれば、すぐにでもＣＣＳの位置づけを明確化する必要がある。グローバルＣＣＳインスティテュート（ＧＣＣＳＩ）日本事務所の南坊博司ジェネラルマネージャー代理・日本担当に聞いた。
　ー　ＧＣＣＳＩのミッションは。
　「ＣＣＳの実証および商業規模でのプロジェクトを、世界的に加速させること。大きく分けて３つの機能を持つ。一つは、過去のプロジェクトから得た知識を世界的に共有するナレッジシェアリング。もう一つが、ＣＣＳが各国で受け入れられるよう、制度や社会的システムをプロモーションすること。最後が技術的な進歩・革新を後押しすることだ。日本事務所もこの方針に沿って運営している」
　ー　日本にとってのＣＣＳは。
　「日本は経済大国。ＣＯ２排出量は多く、ＣＣＳの果たす役割は大きい。また、産業界は最先端の技術を持っている。とくに、化学吸収法や膜分離法などＣＯ２回収の分野では世界の先頭を走っている。豪州の本部も日本を重要視している。日本の参加メンバーは政府、産業界、大学・研究機関など４４機関。ＣＣＳ技術は非常に多岐にわたるため、幅広いフィールドからメンバーが集まっている」
　ー　欧米に比べると日本は遅れている。
　「ＣＣＳは、２０５０年時点で必要なＣＯ２削減量の１７％を占める重要な技術。欧州の電力会社は導入に積極的で、英国やカナダ、米国などでは法整備も進んでいる。ただ、石油増進回収（ＥＯＲ）や肥料製造にＣＯ２をプロダクトとして売ることができる米国などと違い、日本ではＣＣＳはコストでしかない。コストをだれが負担するかを明確にする必要がある」
　ー　新たなコスト負担を懸念する声は多い。
　「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の検証によると、ＣＣＳを導入した火力発電所の発電コストはＣＣＳなしに比べ倍程度。固定価格買取制度を背景に太陽光発電が大量導入されているが、ＣＣＳの方がコスト競争力がある。ＣＣＳは完成された技術。さらなうコスト削減に向け技術の高度化も進んでいる。政策や社会的なシステムができれば導入は進むだろう」
　ー　世界の注目度は高い。
　「欧米の電力会社が注目している。日立製作所や東芝の技術が実際に応用されているが、石炭に頼らざるを得ない途上国にも日本の技術が必要になる。また、高炉ガスからＣＯ２を回収する新日鉄住金の技術は世界的にも珍しく、エンジ企業は天然ガスからＣＯ２を回収する技術を持っている。技術輸出は産業振興にも役立つ。世界に日本の技術を発信していきたい」
　【ＧＣＣＳＩ】　大規模なＣＣＳ実証プロジェクトの開始を宣言した洞爺湖サミットを受け、豪州政府が年に設立した。キャンベラに本部を置き、ワシントンＤＣ、パリ、東京、北京にオフィスを持つ。各国政府機関、産業界、大学・研究機関など３６１の機関が参加している。
（了）