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新政権でエネ戦略見直し必至　産業界には原発再稼動の声

　１６日に投開票された衆院総選挙で自民党が圧勝したことで、エネルギー政策の見直し機運が高まる。民主党政権による「２０３０年代に原発ゼロを可能にする」とのエネルギー・環境戦略は、新政権下で撤回される公算が強い。自民党の選挙公約は、「１０年後をめどに持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」として、原発再稼働の是非は３年以内に判断するという内容だったが、安倍晋三総裁は「脱原発は無責任」と再三にわたって強調してきた。安全確認を優先しつつも、原発再稼働に舵を切るとの見方が強まる。