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2012年10月01日 前へ 前へ次へ 次へ

地球温暖化対策税の導入と負担増

 砂糖、大豆、でんぷん、それに農薬の共通項をご存じだろうか。答えはいずれも10月を起点に年度が始まること。きょう1日が年度初めである。生産・出荷などの統計、価格や取り引きにこの年度を用いる。以前は冷凍年度も同様だったが、2005年秋に廃止された▼年度開始時の暦年を用いる業界が主流だが、年度末の暦年に合わせる業界もあるからややこしい。具体例を挙げれば、砂糖や大豆はきょうから12年度。農薬の場合は13年度が始まる。統計データなどを比較分析する際には注意が必要だ▼さて、4月起点の会計年度で下期がスタートした。この日に合わせて新会社を発足したり、経営体制を刷新する例も多い。国民生活との関わりでは日本郵政グループの再編でスタートする日本郵便、産業界では新日鉄住金の発足がある▼地球温暖化対策税(環境税)もきょうから。石油石炭税に上乗せされ、事業者が納税義務を負う。14年、16年と段階的に引き上げられ、化学業界の業績を圧迫する。電力やガスは負担増を価格転嫁するが、素材産業がそれをやれば需要業界への影響が大きい▼ガソリンスタンドも深刻だ。値上げはリットル当たり1円単位だから0・円を転嫁できない。ガソリンで70億円、灯油30億円、軽油35億円が今年度下期分の税収見通し。ほとんどが業者負担となる。


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