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今年も始まった節電の夏
きょう７月２日から、政府が数値目標を定めた節電行動計画の期間に入った。関西電力管内の２０１０年比15％削減など、具体的な目標値が設定されている。政府は数値を設定しない地域にも節電を要請しており、列島全体が節電モードに覆われる▼計画停電は不実施が基本方針だが、関電のほか北海道、四国、九州の３電力管内も需給は厳しい状況。セーフティネットとして万一に備えた準備が進められている。多くの企業が自家発の新増設などの対策を講じているとはいえ、不測の事態への懸念は拭いきれない▼電力を巡っては、今月から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度もスタートした。経済産業省によると、今年度の太陽光や風力発電の導入規模は２５０万ｋＷとなる見込み。枝野幸男大臣は先週末の会見で、同制度を起爆剤に今年を再生可能エネ元年にしたいと強調した▼20年あるいは10年間にわたり、電力会社が全量を固定価格で買い取る制度。コストを上回る買い取り価格が設定されている。参入を検討する事業者の背中を押すことは間違いない▼他方、電力会社が買い取る費用は、企業や家庭が支払う電気料金に上乗せされる。再生可能エネの導入が進めば上乗せ分も増える。つまるところ、日本の電力需給は常に需要家にしわ寄せが及ぶ仕組みということだ。
